エクアドルバナナ

1967年、彼は自分の考えを実行に移しました。

他の代表と同じように、パルドは国連総会の開会式に出席し、その席で彼は、地球上最後の開拓地で何が起こりつつあるのかということについて熱弁をふるいました。

彼の警告は、現行の国際法には、工業先進国の深海に関する占有権の要求を阻む取り決めが何もない、というものでした。

植民地時代に何が起こったかを思い起こしてみるがいい、と彼は示唆しました。

もし、何もしなければ、深海は100年前のアフリカとなんら変わらなくなってしまうでしょう。

開発する技術力の優劣によって、数か国の手で地図を直線で分断することになってしまいます。

そうした事態を防ぐために、彼は各国代表に、深海は「人類の共有遺産」（法律上の無人地帯という現状を、共有地域という考え方に改変する）である、と決議するよう説き伏せました。

また彼は、各国がそれぞれ一方的に深海域を専有することのできないようにし、かわりに国連憲章の精神で、深海域を開発していく条件を取り決めるべきであると提案しました。

もしもその海域でなんらかの採集物があったならば、それはより貧しい国々に分け与えられるべきでしょう。

これを実現する唯一の方法は、彼の考えでは、国際的な機関を設け、それが全世界に代わる保管委員として、深海の管理を託されるようにするということでした。

市場価格だけが、心配の種ではありませんでした。

同じように重要であったのは、法的な関わり合い、特に所有者の問題でした。

1960年代から70年代初頭にかけて企業が調査にのり出したとき、深海は誰のものでもなく、したがって、団塊はそれを採取しようとする誰のものにでもなりえる、という主張がありえたはずでした。

ジュネーブ会議では、「海床にある天然資源の開発が可能なかぎりの」深さまでの範囲を大陸棚としました。

これは、採鉱技術さえ開発されれば、深海もその採掘国の管轄下にはいることを意味するのでしょうか？

確かなところは誰もわかりませんでした。

マルタの国連大使アーヴィッドは、工業先進国は時を待たずして、海洋資源の所有について自ら答えを出してしまうかもしれないと懸念していました。

深海(の占有権)が早い者勝ちとなるのは明らかで、このまま何もしなければ、歴史がいつも繰り返してきたように、最も国力のある大国がいちばん美味しいところを取得してしまうだろうと彼は考えていました。

マルタは、国連加盟国の中で最も小さい国の1つですが、この大使は口調は柔らかくとも、大国のエゴがいつでもまかり通るのはまちがっていると考えていました。

結局、国連は何もしていないと彼は結論づけたのです。

しかしながら、コンソーシアムは次の段階へ進もうとはしませんでした。

もはや技術不足がその理由ではなく、経済的環境のせいでした。

その1つには、金属の価格があまり安定していないことがありました。

ほとんどの採鉱会社は、1970年代に下落したニッケルやコバルトの価格から、彼らの収入額を割り出していました。

価格が再度上がらなければ、利益を見込んだ経営などできるはずもなかったのです。

また、採取した団塊が、金属市場全般にいったいどれほどの影響を与えうるのかということも未知数でした。

仮に1、2の会社が採鉱を開始し、それによってコバルトやニッケルなどの金属供給量が増したとします。

しかし、それがいったい価格にどのようにひびいてくるのか、誰1人として断言できる者がいなかったのです。

この事業に伴う莫大な資金を調達するために、何社かが共同でコンソーシアムをつくりました。

各社で何百万ドルずつかを出し合い、採鉱システムの試作モデルを開発しました。

多くのリサーチと実験を経て、そのほとんどが水圧・ストリング応用の採鉱システムを採用すべきであるという結論が出ました。

基本的には、このシステムは海床の団塊を収集する湊喋機を先端に付けた巨大な掃除機と、回収した団魂を海面まで運び上げるパイプとを併せ持つものでした。

吸引は、パイプに空気を注入しつつ、団塊を気泡で採鉱船まで浮上させるのです。

2、3回の実験で、試作モデルは数百トンもの団塊を採取し、実用価値があることが明らかになりました。

それは、深海での採鉱を有益なものにするのに必要な何百万トンという量からはほど遠い数字だったのですが、これが最初の1歩となったのです。

1960年代後半にはいって、いくつかの会社が深海の採鉱を行う際に必要なことがらを具体的に検討し始めました。

彼らがまず直面したのは、圧倒的な技術不足の問題でした。

大量の団塊を、何マイルもある海床から運び上げられるような、採鉱システムを開発しなければならないだけでなく、海中か陸上かのどちらかで、その大量の鉱物から価値あるものだけを選り分ける技術が必要となったのです。

しかし、深海の採鉱にはいくつか長所もありました。

たとえば、鉱床を覆う表土を取りのぞく必要がないこと。

それから、爆薬や掘削、建設工事の要らないこと。

しかし、彼らは、採鉱しようとしている団塊は、深海用の潜水艦が数隻やっとたどり着けるようになったばかりの深さにあることを、本気で考えてはいなかったのです。

社会と文化　複合国家であるが共通語のスペイン語が普及している。
また大部分の国民はカトリック(国教)教徒で、教会の政治的、社会的影響力は弱まっているもののいまだ無視できない力をもっている。
最近、国民の40%を占めるインディオがよりよい生活を求めて都市に集中し始めており、全体に人口が著しく偏在した社会である。

日本との関係　エクアドルは、野口英世博士が黄熱病研究で滞在した地でもある。
近年両国は経済を中心に緊密化し、在留邦人も多くなっているが、貿易面ではエクアドルの大幅な入超が続き、問題となっていた。
日本はこの国に、電力開発を中心とした経済協力を行っている。

外交面ではアメリカとの友好関係を維持する一方、社会主義国、キューバ等とも外交関係にあり、アンデス諸国との地域的結束にも努めている。
最大懸案の1つとしてペルーとの領土問題がある。

この国は従来バナナを主軸とした農業国で、中南米の中でも最貧国の一つであったが、72年以降石油が産出されて空前の石油ブームを現出し、飛躍的な経済発展を遂げた。
しかし、貧富格差の増大、農業生産の停滞等の問題が生じており、他方石油埋蔵量も少なく、数年後には石油輸出余力は底をつくと見られている。

しかし、ペルーとの戦争に敗れた後は、近代国家建設の気運が高まり、1944年に成立したイバラ政権は進歩的政策を実行した。
だが、その後も政変や暴動が絶えず、これまでに憲法は16回改正され、50年以降でも元首は26人も交代している。

政治・経済　72年、次いで76年に軍部クーデターが起き、軍事政権が続いたが、79年4月に総選挙が実施され、民政移管が実現した。
その後オスバルド・ウルタード政権は民主主義の確立、社会主義の実現等を理念に政策を推進したが、現在も軍部は政治的に隠然たる影響力をもっている。

この管轄区が今日の領土や行政範囲の基礎となっている。
1822年、エクアドルはスペイン軍を破り、大コロンビア共和国の一員となり、その8年後単独の共和国として分離独立した。

独立後のエクアドルは、商工業主中心のグアヤキル市と半封建地主層中心のキト市との地域的対立、これを基盤とする自由党と保守党の抗争、軍部独裁政権の成立、さらにこれらに隣国ペルーやコロンビアによる政治的干渉や国際紛争が加わって、統一国家としての近代的発展が阻まれた。

東部森林地帯のうちアンデス山系の2000～3000m地帯に総人口の約半数が住み、首都キトもこの地域にある。
気候は海岸地帯の南部は乾燥、北部は高温多湿、高原地域は温暖、山岳部は寒冷、東部は多湿酷暑というように地域により大きく異なっている。

この地には古くは8つのインディオ国家が分立していたが、15世紀前半キト王国の支配が確立し、後にインカ帝国に統合された。
その後1532年にスペイン植民地となり、1563年には独自の司法立法行政機関がおかれた。