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一方、先進諸国はこうした取り決めを結ぼうという国際的な動向を憂えていました。
しかし、彼らの時間稼ぎ術は効かなかったのです。
1969年、シー・ベッド委員会は、海床を管理する基本方針をまとめた宣言を起案しました。
それは、2年前パルドが声明したように、国家の管轄を超える海床と海底域は、「人類の共有遺産」であるという書き出しで始まっていました。
続いて、いかなる国家も、一方的にその地域を専有、あるいは資源の開発を行ってはなちないとし、これもパルドの主張にかなった内容でした。
その1年後、国連総会は108か国の賛成、24の棄権票をもって、この議案を採択しました。
これによって、地球上最後の無人地帯は、確固たる法的なステイタスを与えられることになったのです。
それ以後、この地帯は誰のものでもないというよりは、誰のものでもある、つまり全世界の共有域となったのです。
1970から73年までの間に開かれた海洋法の会議は、公式なものだけで469回をくだらず、その書類は膨大な量となりました。
しかし、それにもかかわらず、取り決めの提案レベルで、合意に達することができないままでした。
1958年のジュネーブ会議以降、海洋法は当初よりはるかに複雑怪奇なものとなり、委員会が費やした3年間という時間では、問題点をすべて洗い出し、提案にまとめることはできなかったのです。
さらに重要なのは、この3年間で、シー・ベッド委員会の参加国メンバーの意見の食い違いをまとめるのにさえいたらなかったということでした。
そうした状況であったにもかかわらず、国連総会は、しかるべき下準備は充分になされたと考え、新たな、第3次にあたる海洋法会議を招集することを決定しました。
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